臨床心理士の資格試験について

臨床心理士の国家資格の法制化をすべきかが議論されています。臨床心理士とは、臨床心理学の知識や技術を用いて心理的な問題を取り扱う「心の専門家」のことです。臨床心理士の需要は大変高く様々な分野で活躍をしています。一例をあげると、教育（学生相談室ーなど）、医療・保健（病院など）、福祉（児童福祉施設など）、司法（家庭裁判所など）、矯正・保護（少年院など）、産業（企業内の健康管理室など）などの分野で働いています。
現在、臨床心理士の資格を得るには、日本臨床心理士資格認定協会の「臨床心理士資格試験」に合格する必要があります。日本臨床心理士資格認定協会は、1990年に文部省（現・文部科学省）から財団法人として認可された団体です。まず臨床心理士資格試験は、基本的には指定の大学院の修士課程を修了すると受験資格が得られる、かなり難しい民間資格です。この臨床心理士資格の試験合格率は、例年６、７割程度です。
この日本臨床心理士資格認定協会が臨床心理士の民間資格から国家資格化に向けて、現在働きかけています。臨床心理士資格が国家資格となると国民の生活に重大な影響がある職種に対して国の責任で認定を厳格に行うこととなります。そうなると、資質の高い心の専門家である臨床心理士の養成と確保ができ、国民の期待により一層応えることができると考えられるからです。また、臨床心理士の地位を向上させることになるからです。
しかし、臨床心理士の国家資格の法制化には、課題が山済みです。臨床心理士資格は医療も教育も司法や他の領域にも関係する心の専門資格です。しかし、現在の日本では、弁護士は法務省、医師は厚生労働省と関連する省庁が監督官庁となっています。横断的な資格となると監督官庁も複数にまたがります。この複数の監督官庁を一本化することは現在の実情からは難しいことなのです。また、臨床心理士がそのまま国家資格になって、すでに「臨床心理士」を持っている人はスライドすべきかも問題です。心理の民間認定の資格が多くある中で、特定の民間資格がそのまま国家資格になると法の下の平等に反することになるからです。他にも臨床心理士が国家資格になったときの医師との指揮命令系統をどうするかなど様々な問題が残されています。

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